10種類の調達方法！時と場合に合わせて賢く資金運転

ファクタリングを含む資金調達方法

こちらではファクタリングを含む資金調達方法を10種類紹介します。

無担保での銀行融資にはプロパー融資と信用保証付き融資の2種類があります。

プロパー融資は、銀行の独自の審査による直接貸し付けで、金利が低く、保証料がかからない点が特徴です。その反面、企業の信用力がないと融資は受けられず、審査が厳しいこと、そして無保証のため返済期間が短い点はマイナス面です。

信用保証付き融資は、プロパー融資が利用できない企業でも担保なしの融資が受けられるもので、信用保証協会に対し保証料を支払うことで保証人となります。保証料は融資額の0.5％から2％程度と高めです。

銀行融資の成否は事業計画書に依存していると言ってもよく、ここがしっかりしていれば融資が受けられる可能性が高まります。資金調達のプロに、銀行融資サポートなどを受ける企業もあるくらい、重要視されています。

土地や建物などの不動産を担保にして、より良い条件での融資を受けるローン商品が不動産担保ローンです。

不動産の価値とローン利用者の信用力という２つの軸で審査され、数千万円から数億円に上る融資も可能になっています。大規模事業や設備投資などに向いた大口ローンの一つです。

金利は銀行で1％から10％、ノンバンクで2.5％から15％程度のレンジがあります。

長期借入が可能なローンですが、返済できないときには担保となっている不動産を失うことにもつながります。

不動産担保ローンの融資額は不動産評価額に対して70％から100％の掛け目が付くので、不動産担保ローンを行っている金融機関に複数申し込み、もっとも条件の良いところを選ぶべきでしょう。

クレジットカード会社やノンバンク系金融機関がもつローン商品です。無担保ローンと不動産担保ローンと2種類に分かれるのが一般的です。ビジネスローンは、銀行融資よりも金利が高いものの可決率が高いのが特徴で、銀行融資の受けられない中小企業、個人事業主でも利用できる点が魅力です。

また最短即日での融資ができ、枠内で何度も借り入れができるカードローン型の商品になっています。とはいえ金利は6％から18％とかなり高く、利用限度額も50万円から1,000万円までと低いため、直近での人件費支払いや仕入れ、売掛金入金までのつなぎ資金といった用途が多いといえそうです。

日本政策金融公庫が行う制度で、新創業融資制度や一般貸付などがあります。

通常銀行融資を受ける際には、業歴2年以上もしくは直近2期分の決算書提出が必須です。そのため借り入れができない企業もありますが、こちらの新創業融資制度を利用すれば、上記企業に該当しても無担保、無保証人で最大3,000万円まで、年利3％以下で融資してもらえる可能性があります。

低金利で事業に利用できるまとまった資金を調達できる点、人的、物的な経営資源を確保する方法として有効です。

ファクタリング会社による売掛金の買取で、支払期日を待たずに現金化する資金調達方法です。

売掛金を利用した資金調達方法で、融資ではありません。また融資に見られるような審査時間の長さがなく、即日での入金も実現できます。審査では申込人の信用力ではなく、売掛債権をもつ企業の信用力と、売掛金の信用力が重視されます。そのため比較的審査に通りやすく、売掛債権さえあれば申し込みに掛かるハードルは低くない点が特徴です。ただ売掛金買取時の手数料が10％から20％と高めに設定されているので、継続的な利用は資金繰りを圧迫する要因となります。なるべく低い手数料で利用して、早期に資金繰りを正常化していくのが、ファクタリングの上手な活用方法です。

商取引で交わされる約束手形を利用した資金調達方法です。

満期が来ていない約束手形を金融機関や手形割引業者に譲渡し、5％から15％程度の手数料が差し引かれたうえで現金化されるのが手形割引です。

手形割引はファクタリングとは違い、手形を介した融資契約になるため、手形の発行元が債務不履行になり、約束通り支払いが行われなかった場合でも、金融機関、手形割引会社に対して返済義務が生じます。なるべく低い割引率の会社を選ぶことで、手形割引のメリットは高くなります。

いわゆる社債ですが、こちらは社債権者を49人以下の社債発行会社の縁故者や会社に関連するものに限定した社債です。手続きが簡素で、無担保で発行可能ですが、法人であること、社債権者が49人以下であること、その中に専業投資家がいないこと、社債の総額は社最低金額×50の範囲内であるなど条件が付きます。

低コストでの社債発行で、届け出や決算などの開示が不要というメリットもあります。ただし、一括返済が基本となるほか、社債関係者を説得する必要があるなど、社長個人の信頼関係がカギになる資金調達方法と言えそうです。

未上場時に出資し、上場後に出資金を回収して利益を得る期間がベンチャーキャピタルです。

ベンチャーキャピタルをうまく利用できれば、スタートアップでの多額の資金調達が可能になりますが、企業の成長性や市場の発展性を認められなければ、出資してもらえる可能性は低くなります。

あくまで融資ではなく、出資なので返さなくてよいお金になりますが、ベンチャーキャピタルは利益配当請求権の行使により配当金の回収を行います。配当金が多ければその分ベンチャーキャピタルの利益になるわけですから、積極的な成長支援を行ってくれる点もメリットです。

専用Webサイトを通じて不特定多数の個人から出資を募り、資金調達する方法がクラウドファンディングです。

コストがかからず、目標金額達成時のみ手数料がかかるだけです。個人や法人の信用情報は不問、事業規模も関係なく、広く支援を募れる点、広告や宣伝効果も期待できる点が大きな特徴です。

いかに多くの人の共感を得て、支援者となってもらえるかが重要で、それを実現できなければクラウドファンディングを利用した資金調達は夢物語に終わってしまうでしょう。

政府や地方自治体の補助金、助成金の利用による資金調達です。

補助金は経済産業省主導で行われる支援で、設備投資や新商品開発などといった事業活性化のための資金を交付します。

受給要件があり、業種、資本金の額、従業員人数のほか、決算報告書、事業収支予算書などの書類審査、面接をクリアしなければなりません。

一方助成金は雇用増加、能力開発など労働環境の改善に寄与した事業者に交付されます。

補助金も助成金も返済義務のないお金ですが、要件が厳しく需給までに時間がかかるため、直近の資金調達手段としては利用価値が低くなります。

いつどこでどんな補助金、助成金が行われているか、正確な情報を早めにキャッチできると、受給の可能性が高まるかもしれません。

まとめ

ここまでに10種の資金調達方法ついて紹介しました。

各種資金調達方法の違いを理解し、より有利な方法を選んでいくようにしましょう。資金繰りの正常化は経営者にとって常に頭の痛い問題です。リスクが低く、効果的な方法をぜひ選んでください。

ファクタリングのトライでは、最短即日入金、全国出張対応にてファクタリングを行っています。法人だけでなく個人事業主の方でもお気軽にご相談ください。

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