どこが重要視される？ファクタリング審査時のポイント

ファクタリング会社側が避けたいリスク

ファクタリングを行う会社は、なるべくリスクを遠ざけて取引することが、自社の永続性を実現する要因になります。

ファクタリング会社が負っているリスクとは、売掛金が回収できない可能性です。売掛金が回収できなければ、自社に現金が入りませんから、経営に大きなダメージを受ける可能性があります。

ではファクタリング取引の際、ファクタリング会社は取引相手としての申込人に対し、どんな審査を行っているのでしょうか。

審査時に重視されるポイント

ファクタリング会社が行う審査において、重視されているのは申込人の信用力ではなく、申込人の取引先の信用力です。

上場企業や名の知れた企業であれば信用力が高く、期日までに確実に入金される可能性が高い売掛先であれば、ファクタリングの審査に通りやすくなります。一方で取引先との取引期間が短く、入金実績があまりない場合は審査で問題となるか、売掛金の金額すべてではなく、何割かの部分的な買取契約になる可能性が高くなります。

ファクタリングの審査では、売掛先の信用力がもっとも重視され、次に売掛金の支払期日がいつか（あまり先だとNGの可能性も）、そして申込人の人柄の３つが見られます。この審査結果は、売掛債権の買取割合だけでなく手数料の設定にもかかわってくるので、実は重要です。ファクタリングを申し込んだあと、面談のときは横柄な態度は控えるとともに、誠実な対応を心がけるとよいかもしれませんね。

ファクタリングを利用できる債権とできない債権

ファクタリングを利用できる債権とは正常な債権で、二重に譲渡されていないものが該当します。

詳しく言うと、製品の売買代金、サービス提供代金、運送料や輸送料、請負代金、診療報酬、介護報酬、その他法人や行政を相手に発生した債権が買い取り可能です。

一方、ファクタリングを利用できない債権とはいわゆる不良債権のほか、譲渡禁止の特約付き債券、個人に対する債権、売掛先に対して買掛金のほうが大きい売掛金、下請代金支払遅延防止法に規定される債権も買取ができません。

審査に必要な書類

ファクタリングの審査時に必要な書類について説明します。

基本的に本人確認書類は必須です。パスポートや免許証を準備します。次に通帳の入出金明細です。インターネットバンキングの入出金履歴でも問題ありません。

そして肝心の請求書と、見積書、基本契約書など受発注関係書類も必要です。

契約に必要な書類は複数ありますが、代表的なものを上げると納税証明書、印鑑証明書、登記簿謄本が必要です。取得に時間がかかるものもあるため、事前に準備しておくのもよいかもしれません。

手続きにかかるおおよその日数

ファクタリング契約の締結から入金までにかかるおおよその日数は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで異なります。

2社間ファクタリングは即日での入金も可能です。おおむね3日程度あれば入金まで完了するでしょう。

3社間ファクタリングは売掛先への通知と承認が必要になり、書類のやり取りなどで時間がかかるため2週間から1か月程度の時間を要します。

まとめ

ここまでファクタリングの審査基準について紹介しました。

ファクタリングの審査は個人や法人の信用力が問われるのではなく、売掛先の信用力が問われます。自分の信用力が心配だから取って申し込めないわけではありません。またファクタリングを利用できない債権もあるため、不安があれば申込前に気軽にファクタリング会社に訪ねてみてください。

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