日本政策金融公庫(JFC)とファクタリングの資金調達法比較。個人事業主・中小企業が選ぶなら？

2022.04.05

はじめに

資金調達をどこからどれくらいの額行うか、個人や中小零細企業にとっては事業の未来を大きく左右する課題と言っても良いかもしれません。

低金利で融資を受けられるか、高い金利での借り入れとなるか、あるいは負債を増やさずに資金調達できるか、重要な問題と言えるでしょう。

こちらでは個人・中小企業の資金調達で日本政策金融公庫(JFC)とファクタリングどちらを選ぶべきか、解説していきます。

日本政策金融公庫は財務省が管轄し、国内向けの資金調達支援を行う特殊会社です。

国民に対する「国民生活事業」、農林水産事業者向けの「農林水産事業」そして中小企業向けの「中小企業事業」の３事業を柱としています。

一般的に政策金融公庫からの企業融資は「中小企業事業」として行われています。

役割としては、銀行などの金融機関からの資金調達が難しい事業者に対して融資を行い、雇用の創出や維持、地域活性化の達成を目的にしています。

政策金融公庫の借り入れは無担保・無保証人のものと、担保付きの融資の２通りあります。また商工会議所会頭などの推薦があれば利用ができる「マル経融資」など複数の融資形式があり、中小企業や個人事業者の資金確保における強い味方になっています。

日本政策金融公庫から融資を受けるために必要な書類は以下の通りです。

・借入申込書

・直近２期分の確定申告書と決算書

・法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

・決算後６か月経過時には最近の試算表を提出

・身分証明書

必要書類の提出とともに、審査担当者との面談と審査が行われます。

ファクタリングの場合、必要となる書類は

・ファクタリング申込書（ファクタリング会社によって必要ない場合も）

・請求書、契約書、見積書

・身分証明書

・銀行通帳、入出金履歴

などです。

契約に必要な書類は別途ありますが、必要書類から見てもその内容はまったく別物のになります。

簡単に言うと、日本政策金融公庫からの現金調達は「融資」です。

一方でファクタリングを利用した資金調達は「債権譲渡」です。

債権譲渡とは、保有する売掛金などの売掛債権の売却による譲渡になります。

ファクタリングの２社間ファクタリングとは、ファクタリングを依頼する企業である当事者と、申し込みを行うファクタリング会社の２者の間で行われる取引です。

２社間ファクタリングは審査から入金までの期間が最短即日で完了します。またファクタリングを行っていることが売掛先にバレずに取引できるため、取引先との関係が心配な方におすすめです。

３社間ファクタリングは、当事者とその売掛先、そしてファクタリング会社の３社間で行われるファクタリングです。

売掛先に対してファクタリングを行う旨の通知と承諾を得る必要があり、手間と時間がかかります。しかしファクタリング会社の回収リスクが低くなるため、２社間ファクタリングよりも安い手数料で売却できます。

日本政策金融公庫はいくら低金利とはいえ、融資には変わりありません。ですから返済の必要があります。

また審査から借り入れまで１０日から２週間程度かかりますので、資金調達のスピード感はあまりありません。

ファクタリングは借り入れではありませんから、金利の発生と毎月の返済もありません。負債を増やさずに資金調達できる点は大きなメリットです。また審査に必要な書類も融資より少なく、また審査に掛かる時間も長くて数時間から１日です。現金調達までの時間は圧倒的にファクタリングのほうが早くなります。

ここまで個人・中小企業の資金調達で日本政策金融公庫(JFC)とファクタリングどちらを選ぶべきかについて紹介しました。